2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野上国務大臣 集落営農の課題は、もちろん法人化の推進だけで解決できるわけではなくて、将来にわたって集落営農を存続させるためには、例えば今、米、麦、大豆ということが中心でありますが、これに加えまして、高収益作物の導入による収益力の向上ですとか、集落営農同士の広域連携によって農作業等に必要な労働力の調整、確保をしていく、あるいは農産物の加工や販売面での異業種との連携などの取組も重要であると考えております
○野上国務大臣 集落営農の課題は、もちろん法人化の推進だけで解決できるわけではなくて、将来にわたって集落営農を存続させるためには、例えば今、米、麦、大豆ということが中心でありますが、これに加えまして、高収益作物の導入による収益力の向上ですとか、集落営農同士の広域連携によって農作業等に必要な労働力の調整、確保をしていく、あるいは農産物の加工や販売面での異業種との連携などの取組も重要であると考えております
また、水産加工業におきましては販路回復のための商談会、機器導入等の支援のほか、流通、販売面では店頭での県産品コーナーの設置など、消費拡大の取組を後押しをしております。今後とも、こうした流通加工業の厳しい経営環境の認識の下、福島の水産業全体をしっかり下支えをしていく決意でおります。
しかも、最長で五十年もの木材採取権を手に入れて、販売面でいうと、大手の工場と契約をして販路も確保する、流通コストも削減できる、大型機械も導入して労働コストも削減すると。こうなると、現在の業者よりも外から参入してきた大規模林業経営者というのは有利になるんじゃないんでしょうか。
また、農業者が努力して生産したその農産物の価値が消費者に伝わりますように、流通や販売面での施策もしっかり講じていくことが重要であろうかと思っております。 このために、農業競争力強化支援法や、さきの通常国会で成立をさせていただきました食品流通構造改革法等に基づきまして、流通業界の再編ですとか直接販売の促進、さらには情報通信技術の活用等によりまして農産物流通の合理化を進めているところでもございます。
また、委員の問題意識にもあるかもしれませんが、金融機関で積極的に普及を進めていただかなければならないといったようなところもございますので、多くの金融機関においても、制度の趣旨を踏まえて、積極的な販売面での対応を進めていただけるように、金融庁としても取組を行っているところでございます。
委員御指摘のとおりでありまして、私も風評については個々の農家の方や専門家の方と協議を重ねてまいりましたが、そこで感じたことは、風評とは、安全性に対しての情報が伝わっていないことであるとともに、特に流通や販売面において、風評の実態としては、福島産であることのみをもって著しく、時には不当に市場評価が下げられていることなのではないかというような懸念を持ったところであります。
販売面での取組も含めてブランド化を図りたいと思っております。 このため、二十九年度予算案におきまして、環境保全型農業の取組を行っている農業者団体等を対象といたしまして、新たな商品の開発、実需者との商談会の開催、あるいは消費者の理解増進に向けたパンフレットの作成や意見交換会、こうした取組を支援していきたいと思っております。
ですから、経営についても率直にいろいろ聞かせていただきまして、比較的順風なのかなと思って話を聞くと、いやいや、つくった商品もこれまた売れなくて、販売面ではなかなか苦労しているんだというお話でした。 あわせて、今回の農協法にかかわる関係や問題意識も伺ってきました。とめどなく話が出てくるわけです。
このため、農林水産省におきましては、鳥獣被害対策における捕獲後の処理の一環といたしまして、鳥獣被害防止総合対策交付金といったもので、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設の整備あるいは販売面の強化を目指す取組を支援をさせていただいております。
なので、私どもといたしましても、鳥獣被害対策の捕獲後の処理の一環といたしまして、私どもの予算の中で、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設とか、あるいは、販売面の強化を目指す取り組みが地元でなされる場合につきましても、それが支援できるような仕組みといたしております。具体的に、今のところ、この交付金によりまして、二十一の施設に支援をさせていただいているという状況でございます。
農林水産省においては、鳥獣被害対策における捕獲後の処理の一環として、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設の整備、販売面の強化を目指す取り組みを支援するとともに、狩猟者、加工事業者、販売事業者などの関係者が連携しながら行う、ジビエ商品の開発や販路開拓などの六次産業化の取り組みについて、支援しているところであります。
今先生の方から御質問ございましたように、おっしゃるとおり、食肉としての利活用というのが大事かというふうに考えておりまして、これにつきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金ということで、二十五年度の補正予算で三十億、二十六年度の当初予算案では九十五億計上しておりまして、これによりまして、捕獲鳥獣の処理加工施設の整備、それと商品の開発あるいは販売流通経路の確立などの販売面での強化を目指す取組や、鳥獣肉の衛生管理及
いろんな事例が出てきておりますので、我が省としても、鳥獣被害防止総合対策交付金というのがございます、ここで捕獲鳥獣の食肉処理加工施設の整備、販売面、この強化を目指す取組を支援をすると。
そういった、いわば営農指導的な面における農協の役割、さらにその延長線上で、販売面における農協の役割というものがこれから大きく求められてくると思います。 そういったニーズを受けて、現在、農協において、自律的に、自主的な改革が進められておりますし、また自民党においても、まさに森山裕委員を中心とするチームが組まれて、その議論が行われているところであります。
このため、農水省といたしましては、捕獲した鳥獣の食肉としての利活用を推進すべく、鳥獣被害防止総合対策交付金、平成二十五年度予算では九十五億円でございますが、これを計上いたしまして、捕獲した鳥獣の処理加工施設の整備、あるいは商品の開発、販売流通経路の確立など、販売面の強化を図っているところでございます。
また、同じ機能を持った製品やサービスでありましても、販売面において映画やファッションなどとのタイアップやブランドづくりなどによりましてその製品の魅力を高めることが可能になるなど、広告宣伝戦略における重要性も一層高まっていると考えてございます。
このため、普及指導員が技術導入を核に、流通、販売面を含む総合的な支援活動を展開する必要が指摘されておりますが、それを担う普及員の数は、十五年前と比べますと、全国で現在約三千名ほど減少しております。大変懸念いたしております。
これまで生産する側の農家は生産面に努力を集中して、販売面や需要拡大面については余り熱心に取り組んできたとは言えないというふうに感じております。私は、生産する側も経営の形態を変えなければならない、こう思います。
そのためには販売面での調整といいますか、いろいろな用途で、お米をつくってもそれをほかの用途で処理できるようにするという部分を拡充する必要があると思います。そういうことをやることによって、現行の体系を拡充する形で対応できるのではないかというふうに私は考えております。